解約手数料、解約金利はいくらか

満期が到来しないうちから中途での解約を認めることになれば、銀行や証券会社は元本を安定的に運用することができません。そこで、中途解約が認められる場合であっても、約款により何らかのペナルティが課せられていることがあります。
その一つが「解約手数料」で、金融商品取引法に基づく重要事項として金融商品の購入時には書面などを通じた説明が行われますが、通常は購入時に中途解約まで想定することは稀ですので、見逃しがちなチェックポイントです。
特に、外貨預金やデリバティブ取引などの仕組みが複雑な金融商品については、その時点での市場情勢を基準として計算した所定の額が差し引かれますので、実際に精算してみると、元本割れを含めて、予想をはるかに超える金額となってしまう場合があります。
また、定期預金などではこうした手数料がないかわりに「解約金利」を定めていることが普通です。
例えば、5年定期預金の通常の利率が2%であった場合に、中途解約についてはこれを大幅に引き下げて1%の金利を適用する、というものです。
なお、この場合も預けている期間が長いほどペナルティとしての利率の目減りも少なくなる傾向がありますので、個々のケースに応じて適用される金利は異なってきます。

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